中東法務ガイド｜カタール
カタールの税制｜法人税10%と個人課税なし
※ 本ページは2026年7月31日時点の法令・公表情報に基づきます。法令・施行日・閾値は改正が頻繁なため、実行前に一次出典および専門家にご確認ください。
Photo: Visit Qatar
カタールの法人所得税は原則10%で、個人所得税は課されません。VATは導入されていませんが、大規模な多国籍企業グループには15%のDMTTが適用されます。
法人課税
| 法人所得税 | 原則10%（外国持分に対する課税） |
|---|---|
| QFZ | 法人税0%（最長20年） |
| QSTP | R&D活動について法人税0% |
| DMTT | 連結売上7.5億ユーロ超の多国籍企業グループに15%（2025年〜） |
| 個人所得税 | 課されない |
| VAT | 未導入 |
その他の負担
資本財・原材料の関税免除、投資プロジェクト用地の割当など、外国投資法に基づく措置が設けられています。利益および資本の本国送金は自由とされています。
日本側との関係
カタールで個人所得税が課されないことと、日本で課税されないことは別の問題です。日本の居住者判定および申告義務が別途生じ得ます。
この論点の要点
- 法人所得税は原則10%、個人所得税は課されない
- VATは未導入だが大規模MNEには15%のDMTTが適用される
- QFZは法人税0%（最長20年）、QSTPはR&D活動が免税
出典 所得税法、DMTT関連規則、外国投資法（2019年法律1号）（カタール公式法令ポータル）、QFZ・QSTP関連規則。2026年7月31日時点。
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