クウェート ビジネス法務ガイド

法体系・商習慣｜ビジネス文化と交渉クウェートのビジネス文化｜商習慣と言語

クウェートでは人口の約7割を外国人が占め、この人口構成が雇用政策の背景となっています。公用語はアラビア語で、契約・訴訟の正文はアラビア語が優先します。

商慣行

関係構築が意思決定に先行する点はGCC各国と共通します。現地パートナーとの関係が事業運営に影響する場面が、外資規制の構造上多く生じます。

言語と文書

雇用契約・指示書はアラビア語が基本です。定款はアラビア語で作成・公証します。法令・契約・訴訟の正文はアラビア語が優先します。

暦と就業リズム

週末は金曜・土曜です。ラマダン期間中は就業時間が短縮されます。イスラム暦に基づく祝日は年により日付が変わります。

7カ国で比較する：中東の法体系

外資規制｜外資規制の全体像クウェートの外資規制｜原則49%とKDIPAによる例外

クウェートでは商法（1980年68号）23条により外資が原則49%までに制限され、クウェート資本51%が必要とされます。KDIPA（直接投資促進庁）の投資ライセンスにより、非制限分野では最大100%の保有が可能です。

原則と例外

商法23条による一般的な外資制限により、外資は原則として49%までとされます。例外として、直接投資促進法（2013年法律116号）に基づくKDIPAの投資ライセンスを取得した場合、ネガティブリスト外の分野で最大100%の外資保有が可能です。KDIPAはワンストップ窓口として設立・許認可を支援します。

その他の100%取得ルート

GCC企業を経由する方法、上場企業（銀行・保険を除く）に関する例外などがあります。2024年の商法24条改正により、現地代理店を経由しない外国支店のルートが新設されました。

GCC域内での位置づけ

GCC域内では外資規制が厳格な部類に属します。100%の取得は原則としてライセンス制による点が、UAE・サウジ・バーレーンとの構造上の違いです。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

外資規制｜ネガティブリストクウェートのネガティブリスト｜KDIPAでも除外される分野

閣僚決議75/2015号が、KDIPAの投資ライセンスから除外される分野を定めます。リスト外の分野はKDIPAの審査（スコアリング）を経て最大100%の外資が可能です。

除外分野の代表例

• 石油・天然ガスの探鉱・採掘
• 原油生産・コークス製造等の一部の製造業
• 不動産業（クウェート証券取引所での取引を除く）
• 人材派遣・労働力供給サービス
• セキュリティ・警備サービス
• 公共・軍事関連、戦略インフラ等

リストは改定されるため、業種コードごとの確認が対象となります。

不動産に関する規制

不動産の所有については、1979年立法令74号が非クウェート人による所有を原則として禁止しています。2025年2月10日の立法令7号による改正により、KDIPA認可事業体、上場企業、認可を受けた不動産ファンド・投資ポートフォリオに所有の道が開かれました。

2025年令195号が条件を定め、不動産取引が事業目的に含まれることを要件とする一方、私的住宅用の土地・区画は場所・プロジェクトを問わず一律に禁止されます。

7カ国で比較する：外資規制・進出形態の7カ国比較

外資規制｜進出形態の選択クウェートの進出形態｜現地パートナー型とKDIPAルート

進出形態は、現地パートナー型（51%現地）、KDIPAライセンス、KDIPA支店、代理店経由の4類型が中心です。外資比率と税務上の扱いが形態により大きく異なります。

4類型の比較

KDIPAの審査

スコアリング方式（決議313/2016号）により、クウェート人の雇用、技術移転などが評価され、優遇の程度が決まります。優遇はクウェート人の雇用比率に連動します。

インセンティブとして、最長10年間の所得税免除、関税の免除、投資用地の割当（土地グラント）が設けられています。

外国支店のルート

2024年の商法24条改正により新設されたMOCIルートと、KDIPAによる支店は区別されます。優遇措置はKDIPAによるものです。

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外資規制｜税制クウェートの税制｜外国企業のみに課される法人税15%

クウェートの法人所得税15%は「外国企業」にのみ課され、クウェート資本・GCC資本の企業は原則として免除されます。VATは未導入で、個人所得税もありません。

法人課税

クウェート企業向けの課徴金

クウェート資本の企業には、Zakat 1%、NLST（国家労働支援税、上場企業は2.5%）、KFAS 1%などの課徴金が課されます。

源泉留保

外国業者への支払いについては5%の源泉留保が行われ、納税証明の提出により解放されます。

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現地法人の管理｜会社形態の比較クウェートの会社形態｜WLLとSPC

会社法（2016年法律1号）が会社類型・資本・ガバナンスを規定します。2024年改正（106号）により、WLLの決議要件が75%から過半数超に緩和されました。

主な形態

WLLの特徴

社員は2〜50名です。最低資本は施行規則・所管省の活動別基準により決定され、実務上はKWD1,000程度が目安とされますが業種により加重されます。原則として51%以上のクウェート／GCC資本が必要で、KDIPAにより100%が可能となります。株式の公募増資はできません。

経営は1名以上のマネージャーが担い、社員が7名を超える場合は監督委員会の設置が必要です。総会は年1回以上開催します。EGMは第1回が資本の3/4、第2回が過半数の出席で成立し、決議は資本総額の過半数超によります（2024年改正）。会計監査が必要で、監査人を選任します。

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現地法人の管理｜設立手続と必要書類クウェートの会社設立｜MOCI承認とKDIPA

設立は業種・外資可否の確認、商号予約、定款作成、資本金の払込・銀行口座、MOCI承認・商業登録、KDIPA／許認可という順序で進みます。定款はアラビア語で作成します。

手続の順序

まず業種と外資可否を確認します。外資100%を目指す場合、KDIPAの投資ライセンスの取得可否がこの段階の論点となります。商号を予約し、定款をアラビア語で作成したうえで、資本金の払込みと銀行口座の開設を行います。その後、MOCIの承認と商業登録に進みます。

設立・定款承認・商業登録はMOCIが所管します。銀行・保険・証券等については、それぞれの規制当局（CBK・CMA等）の認可が必要です。

KDIPAの手続

KDIPAはワンストップ窓口として設立・許認可を支援します。スコアリング審査を経て投資ライセンスが付与されます。

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現地法人の管理｜ガバナンスと年次コンプライアンスクウェートの現地法人管理｜機関設計と年次義務

WLLは1名以上のマネージャーが経営し、社員が7名を超える場合は監督委員会の設置が必要です。会計監査と監査人の選任が求められます。

機関設計

年次義務

会計監査、商業登録の更新、法人所得税またはZakat・NLST・KFAS等の申告、PIFSSへの拠出（クウェート人従業員）が年次または継続的な義務となります。

KDIPAライセンスの維持

KDIPAの優遇はスコアリングに基づくため、クウェート人の雇用比率など評価対象となる要素の維持が問題となります。

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労務管理｜雇用契約の基本クウェートの雇用契約｜PAM様式による登録

民間部門労働法（2010年法律6号）が根拠法で、外国人の就労にはPAM（公的人材庁）の就労許可が必須です。雇用契約はPAMの様式に基づき3通作成し、1通をPAMに登録します。

根拠法と所管

民間部門労働法（2010年法律6号）はクウェート人・外国人の双方に適用されます。石油部門、家事労働者などは別の規律によります。所管は公的人材庁（PAM）です。

契約の要件

近年の動向

2025年5月の通達1号により職名・学歴の変更が制限され、2025年7月の通達2号により出国許可の申請がSahelアプリ経由となりました。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜労働時間・休暇クウェートの労働時間と休暇｜法定の枠組み

労働時間・休暇は民間部門労働法が定めます。週休日に労働した場合、割増賃金に加えて代休の付与が求められます。

労働時間

法定労働時間と休憩、時間外労働の割増が定められています。時間外労働については、1日2時間・年180時間・週3日・年間90日の上限があります。割増率は通常25%です。ラマダン期間中は就業時間が短縮されます。

休日に労働した場合は、50%以上の割増に加えて代休の付与が必要です。

女性の夜間労働

女性については、午後10時から午前7時までの夜間労働を要求してはならないとされています。病院等は例外とされます。

休暇

年次有給休暇は年30日で、初年度は9か月の勤続後に取得できます。雇用主は年次休暇の日程を決定でき、最初の14日以降については労働者との合意により分割できます。産前産後休暇は有給70日です（出産がこの期間内にあることが条件）。

保育施設

50人を超える女性が働く職場、または200人を超える男性が働く職場では、雇用主は4歳以下の子供のための保育施設を設けなければならないとされています。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜賃金・社会保険（PIFSS）クウェートの賃金とPIFSS｜自国民中心の社会保障

民間部門には月75KWDの法定最低賃金があります。社会保障（PIFSS）は主にクウェート人を対象とし、外国人労働者は原則として対象外です。

最低賃金と賃金支払

民間部門の法定最低賃金は月75KWDです（家事労働者等は別途の定めによります）。賃金は銀行送金が原則で、未払いはPAMおよび労働裁判所の対象となります。

社会保障（PIFSS）

バーレーンとの相違

外国人労働者の退職金について、バーレーンは2024年3月からSIOへの月次拠出制へ移行しましたが、クウェートは雇用主が退職時に一括で支払う方式を維持しています。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜解雇・退職金クウェートの退職金｜勤続年数に応じた算定

退職金（End of Service Indemnity）は勤続年数に応じて算定され、雇用主が退職時に一括で支払います。総額の上限は1年6か月分の賃金です。

退職金の算定（月給者）

支払方式

雇用主が退職時に一括で支払い、社内で積み立てる方式です。バーレーンのようなSIOへの月次拠出制ではありません。算定基礎は最終賃金で、手当の取扱いが問題となります。自己都合退職の場合、勤続年数により減額される場合があります。

労働紛争

未払いは労働紛争で最も多い類型です。契約書、賃金の送金記録が判断の資料となります。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜クウェート化（Kuwaitization）クウェートのKuwaitization｜業種別の雇用比率

国家労働力支援・奨励法（2000年法律19号）等に基づき、民間企業に業種別のクウェート人雇用比率が課されます。PAMが比率と就労許可をシステムで管理します。

制度の枠組み

民間企業に業種別のクウェート人雇用比率が課され、PAMが比率および就労許可をシステムで管理します。人口の約7割を外国人が占める構造にあり、人口構成の是正（demographic balance）が長年の政策課題とされています。

未達・違反時の取扱い

就労許可の制限、行政制裁等が定められています。特定の職種・年齢についてはビザの規制が強化される傾向にあります。

KDIPAとの関係

KDIPAの投資ライセンスにおける優遇の程度は、クウェート人の雇用比率に連動するスコアリングにより決まります。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

労務管理｜在留・就労資格と出国許可クウェートの在留・出国｜2025年7月からの出国許可

民間部門の外国人労働者は、2025年7月1日から出国許可が必要となりました。申請はSahelアプリを通じて行います。

出国許可

2025年7月1日から、民間部門の外国人労働者について出国許可が必要となりました。Sahelアプリを通じていつでも申請でき、出国期間の範囲を指定します。

在留・就労資格

就労許可、在留資格、Civil ID、雇用主を一致させることが前提です。訪問・商用ビザによる就労はできません。転籍・兼務・別法人での勤務は、PAMの公式手続を完了した後に行います。

在留資格、就労許可、旅券はそれぞれ期限が異なるため、別個に管理されます。申請・承認・給与・契約の記録が資料となります。

確認先

PAM（Sahel／Ashal）およびMOI（内務省）がそれぞれの手続を所管します。

7カ国で比較する：労務・自国民化の7カ国比較

競争法｜競争法の枠組みと当局クウェートの競争法｜CPAによる積極的な執行

競争保護法（2020年法律72号）が根拠法で、競争保護庁（CPA）が執行します。EU競争法をモデルとし、GCCのなかでも執行が活発な法域です。

法の枠組み

2020年11月に施行され（執行は2021年から）、旧法（2007年10号）を置き換えました。実施細則（決議14/2021号）および閾値決議が枠組みを補完します。

クウェート国内の競争を制限・阻害する行為に広く適用され、国外で行われた行為であっても国内市場に影響を及ぼす場合には適用されます（域外適用）。

執行と制裁

CPAはスーパーマーケット・鉄鋼業界などで制裁の実績があり、執行姿勢は強化の傾向にあります。

2025年2月5日の憲法裁判所判決により、競争法72/2020第34条1項（売上高10%を基準とする制裁）が違憲と判断されました。これにより制裁体系は見直しの局面にありますが、競争法の罰則全体が無効となったわけではありません。届出義務および調査は引き続き厳格に運用されています。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

競争法｜企業結合規制クウェートの企業結合規制｜明確な定量的閾値

経済集中（合併・買収・JV・支配の変更）はCPAの事前承認を要し、届出の定量的閾値が明確に定められています。閾値はDecision 32/2026により改定されています。

届出閾値（2026年改定）

Decision 32/2026により、次のいずれかに該当する場合に届出義務が生じます。

• 一当事者の国内売上が150万KWD超
• 合算国内売上が300万KWD超かつ対象会社の売上が150万KWD以上
• 国内登録資産が750万KWD超

手続

クロージング前に事前申請を行います。規則上は60日前の申請要件と停止義務があります。外国企業間の取引であっても、国内売上があれば届出義務が生じ得ます。

適用除外

グループ内の再編、倒産に伴う取得等については一定の適用除外があります。閾値が低く「支配」の概念が広いため、対象範囲は比較的広く設定されています。

7カ国で比較する：競争法・企業結合の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜債権管理と回収の実務クウェートの債権回収｜契約設計と時効

債権回収の可否は、契約条項、担保・保証の有無、出訴期限の管理により左右されます。民法（1980年67号）・商法（1980年68号）が取引関係の基礎です。

契約段階の設計

支払条件、遅延損害金、期限の利益喪失、担保・保証が契約上の要素となります。大陸法の下では、契約に明記されていない事項についても民商法により権利義務が生じます。

時効（出訴期限）

契約類型ごとに出訴期限が定められています。期間の経過により請求権の行使が制限されます。

回収の手段

交渉、国内裁判所への訴訟、仲裁が手段となります。執行にあたっては、相手方の資産の所在が結果を左右します。

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜裁判制度クウェートの裁判制度｜三審制と専門部

裁判所は第一審裁判所、控訴院、破毀院の三審制で構成されます。労働事件は第一審の労働部が担当します。

裁判所の構成

手続の特徴

手続はアラビア語によります。民商事訴訟法（1980年38号）が裁判および仲裁の手続を規律します。

司法仲裁

司法仲裁（1995年法11号）の制度が併存しており、裁判所の関与する仲裁の枠組みが設けられています。

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較

債権管理・紛争解決｜仲裁とADRクウェートの仲裁｜KCACとICC

クウェートはニューヨーク条約の締約国であり、KCAC（クウェート商事仲裁センター）が主要な仲裁機関です。国際商事仲裁ではICCも広く利用されます。

仲裁機関

KCAC（クウェート商事仲裁センター、1999年設立）はクウェート商工会議所（KCCI）が運営し、KCAC規則にUNCITRAL規則を補充的に適用します。KBAAC（弁護士会仲裁センター）も利用されます。国際商事仲裁ではICCが広く用いられます。

司法仲裁との関係

司法仲裁（1995年法11号）の制度が併存しており、機関仲裁とは別の枠組みとして位置づけられます。

裁判と仲裁の比較

7カ国で比較する：紛争解決・債権回収の7カ国比較